機能性食品の開発を促進し食品関連産業の集積を目指します。

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募集締切:平成27年5月11日(月)17:00必着

平成27年度食品等開発助成事業の募集について

公益財団法人静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内の中小企業者等の方々が行う高付加価値型食品等の製品化を支援するため、高付加価値型食品等開発推進事業を平成23年度から実施しています。
この事業の一環として、高付加価値型食品等の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施しております。
平成27年度における当事業について、次のとおり募集します。

※「高付加価値型食品等」とは、機能性を有し、かつ安全性が担保され、安心して食することができるもので、さらに食材や製法等に
 ついても十分吟味された、食品若しくは食品素材を使った製品又は食品加工機械をいう。
助成の対象者
中小企業者(中小企業基本法第二条第一項で定めるもの)及び農林漁業者であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者。但し、県税を滞納していない者。
以下の条件も満たすこと。
・みなし大企業に該当しないこと。
  • ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
・応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係を有していないこと。
対象事業
① 機能性食品等・・・・食品、化粧品(食品素材を使用した場合のみ)において、機能性食品等の製品化に向けた試作品開発・機能性
          評価試験を行う事業。
② 食品加工機械・・・・食品加工機械分野において、製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業。
③ 加工食品等・・・・・・食品、化粧品(食品素材を使用した場合のみ)において、製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業。
3 採択予定件数
採択件数は、全体で8件程度を予定しています。
4 助成率・助成限度額
① 機能性食品等・・・助成率は助成対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とする。(※)
② 食品加工機械・・・助成率は助成対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とする。
③ 加工食品等・・・・・助成率は助成対象経費の2分の1以内で、100万円を限度とする。
※①
機能性食品等助成事業の助成条件
助成対象事業費が4,000千円未満の場合は、機能性評価※に関する細胞、動物、ヒト 介入試験等に要する費用(機能性評価費)が助成対象事業費の1/4以上であることを 条件とします。また、助成対象事業費が4,000千円以上の場合は、機能性評価費が 1,000千円以上となります。
※ 機能性評価の定義
ヒトや動物の生体活動を調節する作用・効能(ストレス緩和作用、抗酸化作用、血圧・ 血糖値降下作用等)に関する評価。
 助成対象事業費  機能性評価費  助成額
 4,000千円未満(=X円)  X/4円以上  X/2円
 4,000千円以上  1,000千円以上  2,000千円

助成対象期間
交付決定日~平成28年2月29日
助成対象経費
当該事業に直接必要な最少経費であって、交付決定日~ 平成28年2月29日(手形の場合は決済完了)までに支出する経費とします。(対象経費詳細は、別表参照
7 応募方法等
(1) 提出書類
   ①交付申請書(様式第1号)  12部(正本1部、副本11部)
   ②事業計画書(様式第2号)  12部
   ③資本等一覧表   1部
   ④反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書   1部
   ⑤直近3ヵ年の決算資料(貸借対照表、損益計算書等)  12部
   ⑥会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類  12部
   ⑦直近期の県税納税証明書(法人県民税、法人事業税)     1部

   ①,②,③,④:上記の交付申請書、事業計画書、資本等一覧表及び反社会的勢力でない ことの表明・確約に関する同意書の
           様式をダウンロードし、作成してください。
           ・交付申請書、事業計画書
            こちらからダウンロードできます。(Word形式:131KB
            申請書記入例
            こちらからダウンロードできます。(PDF形式:520KB

           ・資本等一覧表
            こちらからダウンロードできます。(Word形式:41KB
           ・反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書  
            こちらからダウンロードできます。(Word形式:37KB

   ⑦:最寄りの各財務事務所にて取得してください。又、個人事業主の場合は、個人事業税について、
     取得してください。静岡県の財務事務所はこちら


(2) 受付期間
   平成27年4月1日(水)~5月11日(月)17:00必着
   (受付状況又は採択状況に応じて、受付期間の延長又は追加募集を行う場合もあります。)
8 審査
(1) 資格判定(書面審査)及び審査委員会により審査を行います。審査委員会では、申請者によるプレゼンテーションを実施して
    いただきます。

(2) 審査委員会では、①事業の新規性・優位性②事業の市場性③製品化の可能性④事業遂行能力⑤予算の妥当性などの観点から
    総合的な審査を行います。

(3) 交付決定までのスケジュール(予定)
  
9 その他注意事項
(1) 助成事業の決定等に当たり、助成事業者名、住所、事業の名称を公表します。また、助成事業に係る内容の発表をしていただく場合があります。
(2) 助成事業の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けることはできません。
(3) 応募の際には事前にご相談ください。また、1者1申請でお願いします。なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
(4) 審査結果を通知しますが、採否の理由等についてはお答えできません。
(5) 助成事業終了後3年間、毎年度終了後、助成事業に係る過去1年間の成果状況を報告していただきます。
10 事前相談
(1) 4月30日(木)までにお受けください。
(2) 事業の趣旨や助成対象経費について理解をいただく為に大変重要です。
(3) 仮作成した申請書等をもって、あらかじめ担当事務局にEメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。
(4)
  1. 申請者からの相談に限ります。
(5) 審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
11 応募・問い合わせ先
公益財団法人 静岡県産業振興財団 フーズ・サイエンスセンター プロジェクト推進部
〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館2階
TEL:054-254-4513 FAX:054-253-0019
http://www2.ric-shizuoka.or.jp/fsh/
E-mail:newfoods@ric-shizuoka.or.jp

※詳細につきましては、高付加価値型食品等開発推進事業助成金交付要綱(PDF形式:692KB)をご参照ください。
別表(助成対象経費)
以下の費用が対象経費となりますが、人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料は対象費用となりません。
(その他経費は、対象事業への使途が特定できるものに限ります。)

科目 内容
原材料費 製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために必要な原材料を購入する経費
直接使用する主要原料、主要材料、副資材(製品の生産工程で使用するもの)、包装資材の購入に要する経費
機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購入・製造・改良・据付け・借用に要する経費 製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために必要な機械装置、工具器具、部品、分析等機器装置の購入・製造・改良・据付け・借用に要する経費(但し、汎用性が高いと判断される機械等については、原則として借用に限る。また、生産に使用するものは対象から除く。)
外注加工費 製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うために原材料等に施す必要な加工等を外注した際に支払われる経費
技術コンサルタント料 製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うに当たり、コンサルタント会社等、専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
委託費 製品化に向けた試作品開発・実証試験を行うに当たり、研究開発、設計、分析、製図、マーケティング調査等の専門的知識を必要とする部分について、第三者に委託する際に支払われる経費
その他 調査研究費 調査研究を行うための経費、データ等を購入する費用として支払われる経費
対象経費例)
図書・参考文献・資料・データ等購入費、研修・講習会費、
交通費(公共交通機関利用(タクシー代除く)、ETC使用料)、
宿泊料、調査会場入場費 等
(但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。)
消耗品費 消耗品を購入するために支払われる経費
対象経費例)
研究試薬 研究器具購入費 等
(但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。)
その他 対象経費例)
会場借料(マーケティング調査・展示会出展・研究機関との打ち合わせ会場費用等、ただし、茶菓子代除く)、印刷製本費、 通信運搬費、借料又は損料、通訳料、翻訳料 等
(但し、対象事業への使途が特定できるものに限る。)
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