財団法人 静岡県産業振興財団
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*専門家情報*
氏名
漢字  増田 和芳
フリガナ  マスダ カズヨシ
登録番号  2019023
画像  NO PHOTO
連絡先
住所  富士市
登録分野  経営  
助言専門分野
 経営全般
主要助言項目
 マーケティング  販路開拓  営業企画  人材教育
資格・実務経験等
 その他  (国家資格キャリアコンサルタント・産業カウンセラー)
 企業実務経験  (主要担当業務:営業10年、営業人材育成コンサルティング5年)
現在の所属
 企業経営 (業種:人材育成コンサルティング、営業コンサルティング)
通常連絡
 勤務先 携帯  
連絡方法
 電子メール  
講演会等の
講師について
 可能

 ■過去の講演テーマ
・よいチームをつくるためには?〜ホウレンソウを見直そう〜
・ソリューション営業力向上のためには
・会議のやり方を効率化するためには

得意とする助言
アドバイスについて
アドバイス項目  後継者人材や経営幹部候補、管理職の人材育成について
アドバイスの詳細
後継者人材、経営幹部候補、管理職等の育成は、一朝一夕にいくものではありません。各人材に求められる必要な知識やスキルを洗い出し、各組織に合った育成プランの立案が必要です。そして、育成プランの実行のためには、各組織でOJT(職場内教育)の制度を実効性のあるものにするとともに、OFF‐JT(集合教育)のスタイルによる研修を組み立てる必要があります。特に、OFF‐JTの研修は、組織全体のレベルアップと当該人材のスキルを伸ばすためにも、ワークショップスタイルの研修を実施することを推奨します。また、経営上位層や管理職に求められる部下指導力の強化や、経営に必要とされる思考力、戦略立案力等の強化においては、各社の課題解決に沿ったオリジナルの育成方法が必要です。
アドバイス項目  販路開拓力の高い営業人材の育成について
アドバイスの詳細
販路開拓力の高い営業人材の育成は、OJT中心の指導を行うケースが散見されますが、昨今は競合他社との競争力が必要となり、簡単にはいかなくなっています。営業人材の育成全般に当てはまることですが、有効な手段の一つとして、営業人材育成のための指導マニュアルを作成し、それに則った指導を個々の人材に合わせて行うことを推奨しております。指導マニュアルには、販売に必要な商品・サービスの知識だけでなく、各組織の営業パーソンや、様々な分野のトップセールスのノウハウを明文化し、職場内教育で活用できるようにすることが必要です。たとえば、営業活動の内容を分解して洗い出し、販路開拓に不可欠で結果につながる行動を組織で実践する。また、必要な行動については営業マネージャーが管理できるような仕組みをつくります。営業活動において目標を基点にしてPDCAを回し、販路開拓力の高い営業人材を育成する仕組みを定着させます。
アドバイス項目  課題解決型営業の組織定着について
アドバイスの詳細
昨今は、商品の売り込みを主体にした営業をしても顧客には買ってもらえません。顧客の課題やニーズ、実現したいことを把握し、市場の変化をとらえたうえで、自社商材の販売戦略を立案しなければ競合に淘汰されてしまいます。そこで、顧客の課題解決を目的とした営業スタイルに変わっていくことが必要です。顧客の課題、ニーズ、実現したいことを丁寧にヒアリングし、そのうえで、顧客にとって価値と感じてもらうように商材提案をする営業を進めていく必要があるでしょう。そのためには、現場での営業ロールプレイング等を通して必要なスキルを伸ばす訓練などによって、スキルの定着を図ります。継続して訓練をしていく仕組みを定着させることが、課題解決型営業を実践できる組織に変わるために欠かせません。必要なスキルのインプットとアウトプットを積み重ねていくことが結果につながるポイントです。
アドバイス項目  商材のマーケティングについて
アドバイスの詳細
各組織において重点的に販売していきたい商材については、市場や競合の状況を把握したうえでのマーケティング戦略を立てる必要があります。まず、市場のニーズを様々なデータをもとに分析し、その市場での需要を把握します。また、販売しようと考える顧客のターゲット像が明確になっていない場合には、既存の顧客をもとに様々な観点から分析し、自社の優位性(強み)などを踏まえて、戦略的に販売していきたいターゲットを絞り込みます。そして、そのターゲットが実際に購買すると意思決定するような、商材のキーメッセージを考えていく必要もあります。あわせて、明確化したターゲットを踏まえ、商材の販促チラシやHPの作成、展示会などの販促の場の設計も検討する必要もあります。こうして、実際の商談を優位に進めていくためにも、売れるようにするためのマーケティングを徹底的に行うことが必要です。
アドバイス項目  会議の改善を起点とした業務改善について
アドバイスの詳細
働き方改革の推進に伴って業務の改善が求められています。特に様々な業務を分析していくと、最も必要とされているのは、各組織で行われる会議のやり方を改善することが挙げられます。会議の進め方だけでなく、会議で発言が出るためのかかわり方など、会議を円滑に進行し、労働時間を長引かせないようにするための工夫を各組織で行うことが欠かせません。また、会議を進行する社員のスキル向上も不可欠です。会議の進行のために必要なスキルでもあるファシリテーションスキルの向上が、様々な部署の業務改善に寄与するといえます。会議の見直しを起点に、業務プロセスの改善や可視化、システムの見直しなど、様々な業務改善もあわせて行う必要もあります。
専門家派遣事業に
対する自己PR
私は、人材育成に関わる課題解決型営業を16年間行ってまいりました。その経験を活かして、主に法人営業部門の販路開拓や、事務系部門の業務改善、企業内の人材育成制度設計をすることを得意としております。また、営業管理職として中堅営業パーソンの育成や営業現場でのマネジメントの仕組みづくりに関わってきました。更には、様々な営業部門のコンサルティングを行い、営業部門対象の研修やセミナーの講師として400回以上登壇してまいりました。講師としてだけでなく、経営幹部や営業部門責任者の方々への助言も営業課題解決に関係する内容を中心に行ってまいりました。以上の経験を活かして、支援先企業様の業績向上や人材育成を中心に関わらせていただき、様々な経営課題をあぶりだしながら一緒になって課題解決策の実行を支援してまいります。また、国家資格キャリアコンサルタントや産業カウンセラーとして、多くの職業人の方々から受けている職場や仕事の悩みを傾聴する活動の経験を活かし、支援先企業の方々に徹底的に寄り添う姿勢を前面に出して取り組んでまいります。


*専門家派遣要請書*
Word形式(38.00KB) / PDF形式(28.74KB)

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公益財団法人 静岡県産業振興財団(静岡県中小企業支援センター)

お問い合せ : joho@ric-shizuoka.or.jp